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こどもみらい住宅支援事業制度

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

1.こどもみらい住宅支援事業制度の概要

＜＜対象リフォーム工事＞＞
①開口部断熱改修
■ガラス交換　■内窓の設置　■外窓交換　■ドア交換

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備
■太陽熱利用システム　■節水型トイレ　■高断熱浴槽　■高効率給湯器　■節湯水栓

④家事負担軽減に資する設備
■ビルトイン食器洗い機　■掃除しやすいレンジフード　■ビルトイン自動調理対応コンロ　■浴室乾燥機　■宅配ボックス

⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修
■手すりの設置　■段差解消　■廊下幅等の拡張　■ホームエレベーターの新設　■衝撃緩和畳の設置

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険への加入

①子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子を有する世帯をいいます。（子の年齢は令和3年4月1日時点→平成15（2003）年4月2日以降出生）

②若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下の世帯をいいます。（年齢は令和3年4月1日時点→昭和56（1981）年4月2日以降出生）

「注意点」
年齢については、交付申請時点ではなく、あくまでも令和３年４月１日時点での判定となります。例えば、令和３年４月１日時点で子供の年齢が17歳であれば、交付申請時点で18歳になったとしても、その子は「18歳未満の子」と判定され、補助の対象世帯となります。

2.対象補助金額（上限等）

１戸あたりの補助金額は、対象となるリフォーム工事等に応じて、設定金額の合計とし、リフォームを行う世帯の属性、及び、既存住宅購入の有無に応じて、補助金額の上限を設定している。
なお、１戸あたりの合計補助金額が、５０，０００円未満の場合は発行申請はできません。

■若者・子育て世帯
①既存住宅を購入してリフォームを行う場合：６００，０００円
②上記以外のリフォームを行う場合：４５０，０００円

■その他の世帯
①安心Ｒ住宅を購入してリフォームを行う場合：４５０，０００円
②上記以外のリフォームを行う場合：３００，０００円

3.対象工事内容ごとの補助金額

①開口部の断熱改修（①から③いずれか必須項目）

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修（①から③いずれか必須項目）

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁
102,000円
（51,000円）

屋根・天井
36,000円
(18,000円）

床
61,000円
(30,000円）

※（）は部分断熱の場合の金額

③エコ住宅設備の設置（①から③いずれか必須項目）

●設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計となります

	太陽熱利用システム
	太陽熱を集熱するシステムにポンプなどの動力を用いるもの ※太陽光を電気に変える太陽光発電は対象となりません。・・・24,000円
	節水型トイレ
	水量が６．５リットル以下で洗浄する事が出来る大便器・・・19,000円
	高断熱浴槽
	専用フロふたなどがセットの高断熱浴槽（温度降下は４時間で2.5℃以下） ※温度降下はＪＩＳ　Ａ1718の試験方法による測定・・・24,000円
	高効率給湯器
	エコキュート・エコジョーズ等の給湯器・・・24,000円
	節湯水栓
	手元止水・水優先吐水等の機能を有する水栓・・・5,000円

④家事負担軽減に資する設備の設置

設備エコ改修

１．ビルトイン食器洗い機　　　　　　19,000円
２．掃除しやすいレンジフード　　　　10,000円
３．ビルトイン自動調理対応コンロ　　13,000円
４．浴室乾燥機　　　　　　　　　　　20,000円
５．宅配ボックス　　　　　　　　　　10,000円

⑤耐震改修工事

●耐震性を有さない住宅を現行の耐震基準に適合させる工事
【現行の耐震基準】
①建築基準法施行令第3章および第5章の４に規定する基準
②耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」
（平成18年国土交通省告示第185号）
耐震改修工事・・・150,000円

⑥バリアフリー改修

●施工ヶ所数にかかわらず、改修を行った対象工事の種類に応じた額を補助

	手摺の設置
	便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれかを結ぶ経路のうち、いづれか1ヶ所以上に1本以上の手すりを設置する工事・・・5,000円
	段差解消
	便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれかを結ぶ経路のうち、いづれか1ヶ所以上の床の段差を解消する工事・・・6,000円
	廊下幅等の拡張
	介護用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の内、いづれか1ヶ所以上の幅を拡張する工事・・・28,000円
	ホームエレベーターの新設
	戸建住宅又は共同住宅専用部分に新設する工事・・・150,000円
	衝撃緩和畳の設置
	衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事（４．５畳以上設置する場合に限ります。）・・・17,000円

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

●対象となる空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置については、設置を行った設備の下表に掲げる冷房応力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。

①３．６ｋＷ以上・・・24,000円／台
②２．４ｋＷ以上　２．８ｋＷ以下・・・22,000円／台
③２．２ｋＷ以下・・・19,000円／台

⑧リフォーム瑕疵保険

●質の高い施工が確保されます
●万が一工事に欠陥があっても、リフォーム事業者が倒産しても安心です
※リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった任意の保険制度です。リフォーム工事を請け負った事業者が保険契約者となり、リフォー工事に瑕疵が見つかった場合、補修費用の一定割合が保険金として支払われます。また、事業者が倒産しても、発注者は保険法人に保障費用を直接請求する事ができます。
リフォーム瑕疵保険加入・・・7,000円

補助金獲得事例
①窓リフォーム

②玄関リフォーム

③浴室リフォーム

④トイレリフォーム

⑤キッチンリフォーム

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