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グリーン住宅ポイント制度
グリーン住宅ポイント制度
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

1.グリーン住宅ポイント制度の概要
<<対象リフォーム工事>>
【必須工事】
@開口部断熱改修
■ガラス交換 ■内窓の設置 ■外窓交換 ■ドア交換
A外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
Bエコ住宅設備
■太陽熱利用システム ■節水型トイレ ■高断熱浴槽 ■高効率給湯器 ■節湯水栓
【任意加算工事】
Cバリアフリー改修
■手すりの設置 ■段差解消 ■廊下幅等の拡張 ■ホームエレベーターの新設 ■衝撃緩和畳の設置
D耐震改修工事
Eリフォーム瑕疵保険への加入
F既存住宅購入加算
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2.発行ポイント数(上限等)
1戸あたりの発行ポイント数は、対象となるリフォーム工事等に応じて、ポイント数の合計とし、リフォームを行う世帯の属性、及び、既存住宅購入の有無に応じて、ポイン数を設定している。
なお、1戸あたりの合計ポイント数が、50,000ポイント未満の場合はポイン発行申請はできません。
■若者・子育て世帯
@既存住宅を購入してリフォームを行う場合:600,000ポイント
A上記以外のリフォームを行う場合:450,000ポイント
※若者:令和2年12月15日時点で40歳未満の方。
※子育て世帯:令和2年12月15日時点で18歳未満の子供を有する世帯。
■その他の世帯
@安心R住宅を購入してリフォームを行う場合:450,000ポイント
A上記以外のリフォームを行う場合:300,000ポイント
3.対象工事内容ごとのポイント数


外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 |
外壁
100,000ポイント
(50,000ポイント) |
屋根・天井
32,000ポイント
(16,000ポイント) |
床
60,000ポイント
(30,000ポイント) |
※()は部分断熱の場合の金額
●設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計となります
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太陽熱利用システム |
太陽熱を集熱するシステムにポンプなどの動力を用いるもの
※太陽光を電気に変える太陽光発電は対象となりません。・・・24,000ポイント |
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節水型トイレ |
水量が6.5リットル以下で洗浄する事が出来る大便器
・・・16,000ポイント |
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高断熱浴槽 |
専用フロふたなどがセットの高断熱浴槽(温度降下は4時間で2.5℃以下)
※温度降下はJIS A1718の試験方法による測定・・・24,000ポイント |
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高効率給湯器 |
エコキュート・エコジョーズ等の給湯器
・・・24,000ポイント |
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節湯水栓 |
手元止水・水優先吐水等の機能を有する水栓
・・・4,000ポイント |
●施工ヶ所数にかかわらず、改修を行った対象工事の種類に応じた額を補助
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手摺の設置 |
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれかを結ぶ経路のうち、いづれか1ヶ所以上に1本以上の手すりを設置する工事・・・5,000ポイント |
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段差解消 |
便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれかを結ぶ経路のうち、いづれか1ヶ所以上の床の段差を解消する工事・・・6,000ポイント |
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廊下幅等の拡張 |
介護用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の内、いづれか1ヶ所以上の幅を拡張する工事・・・28,000ポイント |
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ホームエレベーターの新設 |
戸建住宅又は共同住宅専用部分に新設する工事・・・150,000ポイント |
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衝撃緩和畳の設置 |
衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事(4.5畳以上設置する場合に限ります。)・・・17,000ポイント |
●耐震性を有さない住宅を現行の耐震基準に適合させる工事
【現行の耐震基準】
@建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する基準
A耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」
(平成18年国土交通省告示第185号)
耐震改修工事・・・150,000ポイント
●質の高い施工が確保されます
●万が一工事に欠陥があっても、リフォーム事業者が倒産しても安心です
※リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった任意の保険制度です。リフォーム工事を請け負った事業者が保険契約者となり、リフォー工事に瑕疵が見つかった場合、補修費用の一定割合が保険金として支払われます。また、事業者が倒産しても、発注者は保険法人に保障費用を直接請求する事ができます。
リフォーム瑕疵保険加入・・・7,000ポイント
自ら居住する事を目的に既存住宅を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合(売買契約締結後3ケ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、各リフォーム工事のポイント数の2倍のポイントを発行する
※既存住宅:不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅に限る。
※売買契約が100万円以上であること。
※令和2年12月15日以降に売買契約を締結したものに限る。
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